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「働く選択肢を増やしたい」障がい者の雇用支援に取り組むスタートラインの思い

2018年、厚生労働省が行った調査によると、日本には障がいを持った方々が936万人ほどいると言われています。その方々の就業サポートを行い、障がい者を雇用する企業の支援も行っているのが株式会社スタートライン(以下、スタートライン)です。今回は、経営企画部部長兼マネージャー 伊藤 仁志氏、経営企画部広報チーム 境 拓紀氏にスタートラインのサービスや、障がい者雇用との向き合い方について伺いました。

障がい者雇用支援総合コンサルティング会社が語る 障がい者雇用の今後は?

2018年4月より、法定雇用率の対象に精神障がい者が加わり、法定雇用率の算出方法も変わりました。また、2年後までに法定雇用率が現在の2.2%から2.3%に引き上げられることが厚生労働省よりリリースされています。障がい者雇用を取り巻く環境の変化について、スタートライン伊藤氏の考えをお伺いしました。また、人事部としてはどのようなことを気にかけるべきでしょうか?

今後、法定雇用率の引き上げに伴い、業務の切り出しというところで悩む企業様が増えてくるかと思います。さらに、RPA化や業務効率化の流れが進んでいくことを考えると、一般的には障がい者の方にお任せすることの多いルーティーンの仕事などは少なくなっていくと考えられます。そういう点では、現在法定雇用率を達成されている企業様も、雇用の環境を見つめ直さないといけなくなるかもしれません。そのためにも、障がい者の方の働く選択肢や業務の幅を増やすことが重要であると思います。それも、企業様ごとにあったやり方を考えていくべきだと思います。

今までの障がい者雇用の考え方というのは、まず仕事があって、その仕事に合う障がい者の方を採用するというイメージで、仕事ありきのものでした。しかし、これからは考え方が逆になると思っています。「その人の特性に合った業務を」というように、人ありきのベクトルに変わっていくのではないでしょうか。

というのも、障がい者雇用も通常の採用も同じで、社会がより「個」を見る時代に変化してきているからです。障がい・健常関係なく、人材の採用・定着に失敗はつきものです。それに関しては、「障がい者の方だから」という理由で特別に意識することはなく、面接時に求職者の方が障がい特性上苦手なことは何かをよく確認することが大切だと思います。

また、「障がいの状況を正確に理解する」ということの重要さは障がい者ご本人にとっても同じことですね。ご本人がどういった時に疲れやすくて、体調を崩しやすいのかなど、まずはそれをご自身で理解できているかどうかを確認する。そのうえで、ご本人の同意を得て周囲に理解を求め、支援をすることが大切です。お互い何も分からないまま、形だけの支援をしてもやはり失敗してしまいます。例えば、「この方は1時間に1回、10分の休憩に行くけれど、こうすることで安定的に働くことができる」と分かっているからこそ、良好な関係で働くことができるようになります。

ですから面接時に、障がいに関する専門的なことをきちんと把握しておくことが重要です。例えば、どのくらいの頻度で通院されているのか、どういう診断内容なのか、特に、どういうときにどんな症状が出やすいのか、そういったことをきちんとヒアリングすることが大切だと思います。
雇用する側としては、どこまで聞いていいのか分からない場合も多いと思いますが、「答えたくないことは答えなくていいです」と先にお伝えすることで、お互いに必要な情報だけを共有することができるはずです。

雇用1年後の定着率は80%!応用行動分析学に基づいた、スタートラインの障がい者雇用サポート

スタートラインが提供する多くの障がい者雇用支援サービスはどのような思いから生まれ、なぜ注目されているのでしょうか。伊藤氏は「働く方々の選択肢を増やしたい、という強い思いがあります」と語ります。

企業様によって、障がい者雇用に対して抱える課題はさまざまですが、障がい者雇用業界全体の課題としては、「精神障がい者の方の安定的な雇用の実現」があげられます。やはりそこで悩む企業の方は多いですね。

具体的には「今、障がい者雇用を行ってるが、今までのやり方だと法定雇用率を達成できない」、「特定子会社制度について知りたい」「障がい者の方向けの人事の制度をつくりたい」、「採用のコンサルティングをお願いしたい」、「今雇用している障がい者の方の定着のサポートをしてほしい」などのご相談があります。

そういったお悩みに対応する場の一つとして、障がい者雇用に関するセミナーを随時開催しています。そこでは、実際に弊社のサービスである「サテライトオフィスサービス(※1)」や「屋内農園型障がい者雇用支援サービス IBUKI(※2)」をご利用いただいているお客様にゲストとして登壇いただき、障がい者雇用に対してどんな壁があったのか、それをどう乗り越えたのか語っていただいています。セミナー後の座談会では、今後、雇用率が更に上がったときに「どうやってうちの企業らしく戦力化していくか」というご相談も多いです。

こういったセミナーは月に2~3回開催しており、一度に40社以上ご参加いただくこともあります。また、人材採用に関するご相談もいただくことがあり、弊社の人材紹介チームと協力し合いながらコンサルティングと雇用支援を総合的に行っています。

※1 サテライトオフィスサービス:「職域開拓」「採用」「オフィス環境整備」「アセスメントと補完手段」「いつでも相談できる体制」のすべてを提供するサポート付シェアオフィス。障がい者の支援技術を身に付けた専門スタッフが常駐し、不安定になりがちな障がい者の就労を安定させ、戦力化させるトータルパッケージサービス。

※2 IBUKI:障がい者の「業務不足の解消」と「安定就労」の双方を実現する、屋内農園型障がい者雇用支援サービス。農園(働く場所)と、農作業および作物加工業務(任せる業務)がセットになっているため、企業側で新たな業務の創出が不要。また、栽培した作物は、ニーズに応じて二次加工を行い企業のノベルティ等にも活用可能。障がい者雇用支援のプロフェッショナルが常駐しており、安心して働ける環境を整備。明るい屋内型農園で、天候の影響を受けることなく楽しく就業に励むことができる。

また、「サテライトオフィスサービス」の運営に関しては、応用行動分析学を用いた支援技術が肝になります。支援技術の一例でいうと、機能分析やさらにACT(Acceptance&commitment theropy)というものを用いているのですが、それらの学術的根拠に基づいた支援技術を活用して、勤務されている皆様と定期的に面談を行っています。機能分析は、人の行動の意図や目的を明らかにしようとする分析手法で、ACTはネガティブな思考を一旦置いておくというようなトレーニングです。

『健常者・障がい者関係なく効果があるもの』だから、それが定着率を高めているのではないかと、境氏は語ってくれました。

例えばACTのトレーニングでは、心的柔軟性を鍛えるイメージで、気持ちに余裕をつくるエクササイズを行います。ACTエクササイズの中には、音源を聞いてもらうプログラムがあります。これは特定の音源を使い、勤務されている方に心理的な余裕をもたらすためのものです。その方に合う音源は一人ひとり違いますので、弊社のサポートスタッフが勤務されている方の状況を見て、どんなACTの音源がその方に有効か判断して提供し、経過を見守っています。その効果に応じて適宜アプローチの方法も変えています。もちろん、このプログラムは健常者の方にも効果があるものです。世の中にはマインドフルネス(※3)という考え方も浸透してきていますし、将来的には健常者・障がい者関係なく提供していくことも考えられると思います。

※3 マインドフルネス:呼吸法や瞑想法などを取り入れ、心を整えたり、「今現在起こっていること」に注意を向けたりする考え方。

ただ、魔法の杖ではないので、機能分析やACTを行ったからと言っていきなり大きな変化がある、ということではなく、エクササイズ後は徐々に改善方向に向かっていくものです。この学術的に裏付けられたトレーニングの活用が、結果として定着率80%(雇用後1年)というところにつながっているのではないかと思います。

応用行動分析学自体は、この業界では比較的浸透している学問です。弊社には障がい者雇用研究室という部署があるのですが、その部署で国内外の支援技術や最先端の技術を常にチェックし、弊社でも実用できるようにカスタマイズをして、社員向けの研修にも取り入れています。ですので、コミュニケーション的な側面での工夫といえば、支援者の人柄や経歴など、個人の人となりを基にした支援ではなく、学術的根拠に基づき、どの支援員でも同じように行えるカリキュラムを実行しているところが、定着率にも影響しているのではないかと思います。

『その人一人ひとりが求める仕事環境を提供したい』と伊藤氏は語ってくれました。

サテライトオフィスには物理的な工夫もなされています。大きなワンフロアを、企業様ごとのブースに分けた構造にしていることです。各企業様から依頼されたお仕事は、それぞれのセキュリティー付き専用ブースで取り組んでいただいています。また、同じフロア内に雇用支援技術を身に付けた弊社のサポートスタッフが常駐しており、勤務されている方との定期面談カウンセリングを行っています。1~2週間に1回が目安ですが、その方の状況によって臨機応変に対応しています。相談内容は多種多様ですが、人間関係の悩みや、本社とのコミュニケーションの悩みなど、仕事をしている方の多くが抱える共通の悩み・課題と同じ内容だと思います。

実際の業務の指示に関してはそれぞれの企業様が行っています。私たちはその業務上で起きた、勤務されている方の不安や悩みなどを面談カウンセリングを通じて安定して就労していただけるようサポートしています。

かつてはこのサテライトオフィスのような、障がい者雇用におけるテレワークに対して「隔離ではないか」という意見がありました。しかし今は多くの企業が柔軟な働き方を推進し、テレワークの導入も盛んになってきています。それに伴って、世間の障がい者雇用に対する考え方もこの1~2年で変わってきたように感じます。行政の「障がい者雇用計画」という文書に、「テレワークを活用した障がい者雇用が有効である」という内容が記載されたことも影響しているのかもしれません。ただ、重要なのは、ご本人がどのような環境で働くことを望んでいるかだと思います。

障がい者の方のなかには、会社に出社してみなさんと机を並べて働ける方もいれば、家からは出られないけれど働きたいという人もいます。また、サポート付きの静かな環境で働きたい方もいます。なかでも知的障がいの方には、「オフィスワークはできないけれど農作業はできる」という方もたくさんいらっしゃいます。それは作業として向いているケースが多いから。だからこそ特別支援学校には園芸学級などを開設しているところが多くあるのです。

実は、サテライトオフィスは基本的にほとんどがオフィスワークのため、作業的に適している精神・身体障がいの方が多く活躍しているのですが、知的障がいの方については雇用支援ができていませんでした。そもそも、私たちがやりたいことは「障がい者の方の働く選択肢を増やしたい」ということ。ですから、サテライトオフィスでのオフィスワーク以外の雇用形態として、屋内農園型のIBUKIという場を設け、「働く選択肢を増やす」ために運営しています。

こういった経緯から、「働く選択肢を増やす」方法の一つとして、知的障がい者の方向けに「農業」を提供するという考えに至りました。ちょうど時期を同じくして、農福連携という考え方が世に広まっていたことも理由の一つです。ただ農業と言っても、屋外のビニールハウスでは熱中症などのリスクも考えられますので、就業環境はきちんと整えたうえで「屋内農園型」という形を採りました。農園での栽培物は葉物野菜やハーブが多いです。現在は約450名の方が働いており、首都圏を中心に7拠点(2019年9月時点)あります。年内には10拠点まで広げる予定でいます。諸条件により働きたくても働けない方のために、「働く選択肢を増やしたい」。それが私たちの思いです。

まとめ

労働者の人口や障がい者人口の変動により、法定雇用率は5年に一度のスパンで見直されています。しかし、障がい者雇用は法律で決められているから行うというものではありません。

スタートラインでは、オフィス内のバリアフリー環境や、障がい者支援専任サポーターの常駐など、さまざまな施策を行い、サテライトオフィスでの雇用1年後定着率80%を実現しています。
それらの結果が認められ、2018年、日本テレワーク協会主催「第18回テレワーク推進賞優秀賞」においてもその実績が表彰されました。

誰もが個性を発揮し、自分らしく働ける社会へ。その活動のひとつとして障がい者雇用があります。障がい者の方への業務の切り出しや定着に悩んでいる人事の方は、ぜひこの記事を参考にしていただければと思います。

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