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人事システムの変遷と今後の役割

経済状況や働き手の数など、さまざまな要因により、日本の人事制度やシステムは時代と共に移り変わってきました。

この記事では、これまでの日本の人事制度の変遷、そして今後の役割についてご紹介します。

日本における人事管理の変遷

日本の人事管理の代表的なものが、戦後始まったといわれている「終身雇用」「年功序列」です。これらは「日本型人事制度」とも呼ばれ、長く日本の人事管理の基本となってきました。しかし、「終身雇用」されるのは男性社員であり、女性は非常勤労働者が多く、寿退社が主流でした。

年功序列とは、勤務年数が上がるにつれて役職が上がり、自動的に給料も上がっていくシステムのことです。昇進もこの考えに則って辞令が下されていたため、後輩社員が先輩社員を抜く出世は起こりえませんでした。

時を経て、その後、経済の成長が滞り、社内の公平性についても問題が生じたことから、職能等級制度が導入されていきます。職能とは職務遂行能力のことです。しかし、実際には年功序列が強い時代が続きます。年齢・経験を積み上げることで自然と職務遂行能力は向上すると考えられていたため、年功序列の考え方が残ったわけです。

1990年代に入り、バブル崩壊を契機に、日本の経済成長は一気に悪化します。それゆえに、会社はこれまでのように就業年数に応じた給与のアップが困難になりました。そのために生まれたのが、「成果主義」です。

「成果主義」とは、成果を上げた人は出世し、反対に上げられない人はそれ相応に下げるというもの。この考え方から生まれたものが、「リストラ」です。優秀な人材を選別し、そうではない人材をふるいにかけることで、総合的な人件費の削減という目的も果たしていました。

現代では人材不足が叫ばれていますが、この時代はまだ十分に働き手がいた時代だったのです。

これからの日本の人事

文2011年頃から現在に至るまで、経済状況は目覚ましく成長しているとは言えないでしょう。しかし、2011年頃から、人材の過不足状況が変化し、現在は絶対的な人材不足が問題視されています。特に中小企業では今後を担うべき30~40代前半の世代が「失われた20年」の影響を受け、十分に育成されていないのではないかという問題が深刻です。

同時に、少子高齢化も加速度的に進み、人材不足は今後も続いていくでしょう。数だけで考えれば、今後は会社が従業員を選ぶのではなく、従業員が会社を選ぶ時代に入っていると言えます。

これまでの「成果主義」は成果を上げた人を引き上げる仕組みでした。しかし、現在では少しでも多くの従業員が成果を上げられる仕組みが必要。なぜなら、もともと成功体験がない人にとっては、選ばれるために成果を上げるということが、モチベーションにつながりにくいためです。

「報われるからがんばれる」人事制度への切り替えが必要な時代が現代なのです。

変遷における人事の役割の変化

評価基準がさま変わりするなか、評価制度も大きく変遷を遂げている日本の人事。圧倒的な人材不足も相まって、会社自体もこれまでの延長線上に、成長イメージを描けないのが実情です。

少子高齢化による人口の減少は、国内市場の飽和・縮小にもつながるため、ますます会社は成長の舞台を海外へと広げていく流れにあるでしょう。海外では市場の拡大が見込めるほか、人件費の削減、人材確保の面で日本よりも可能性が広がるためです。国内でも外国人労働者の受け入れが進んでいくでしょう。

こうした流れを受け、人事が担う役割も自然と変化が必要となっています。年功序列・終身雇用制度の時代であれば、単純に就業年数が増えるごとに自然と昇進でき、退職金も十分支払われました。人事も難しいことは考えず、人材配置ができたでしょう。

一方、その後に続いた成果主義も、考え方としては至ってシンプルであるように思えます。成果は数字で表しやすく、定量的に成果を出した人を評価すればよいためです。しかし、「成果」の評価基準や処遇への反映方法に絶対的な答えはなく、多くの会社が模索しながらの導入でした。

この時代の人事は、優秀な人材を育成するための人材マネジメントとしての機能が必要になりました。また、評価の納得感を向上させるため、目標管理制度の併用を決めた会社も多く存在しています。

そして、現代では経済合理性に偏りすぎた成果主義では立ち行かなくなってきています。今後は、より人を重視した思想が人事に求められる役割ではないでしょうか。

まとめ

外国人労働者の受け入れや海外進出をはじめとしたグローバル化、介護休業制度や父母共に取得できる育児休業制度など、これからの時代に必要となる人事制度やシステムはますます多様化していくでしょう。

転職に対するネガティブイメージも従来よりも薄れてきているため、採用時だけではなく、採用後にも従業員に選ばれ続ける会社でなければなりません。

日本はもちろん、世界全体の流れも見据えながら意識していくことで、人事部が担うべき役割や今後の採用方法、働き方のビジョンが見えてくるのではないでしょうか。

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