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あなたの会社は大丈夫? 真っさらな“ホワイト企業”とは

ニュースなどでもよく取り上げられている「ブラック企業」という言葉。残念なことに身近なものでもありますが、それもそのはず。今や日本企業の3社に1社がブラック企業”と位置付けられているのを皆さんはご存じですか?そもそも、ホワイトorブラックの定義とは、どのようなものなのでしょうか?

ホワイト企業は、特徴と基準項目で見極める

日本企業の約7割がブラック企業ということは、逆を言えばホワイト企業は3割程度ということ。ショッキングな数字ではありますが、実はホワイト企業・ブラック企業ともに、明確に定義されたものではありません。そのため、先述した7割の中には、もちろん“グレー企業”も存在すると考えられます。
ここでは、真っさらな優良企業である「ホワイト企業」を例に、その特徴と基準をご紹介します。

注目すべきは、従業員の働く環境。福利厚生が整っており、しっかりと有給休暇を消化できることが大前提とされています。
残業時間が少なく、もし残業が発生する場合はきちんと残業代が支払われることも重要です。また、明確な評価制度があり、社員の勤続年数が長いことや、新卒者の3年後の離職率が低いこともあげられます。
これらを満たしている企業は、おのずと社員の年齢層も均等です。離職率は一般公開されていないため、就職四季報などでホワイト企業か否かを見極めてもよいでしょう。

ホワイト企業に欠かせない具体的なポイント

就職活動時にいくら企業分析をしても、会社の実態は入社してみないとわからないことも多いはず。特に、社内環境や待遇、雰囲気は、勤めてから初めて知ることだらけです。
まずは、ホワイト企業に共通するおおまかなポイントを見てみましょう。

  • 平均年収が高い
  • 子育て世代に対する福利厚生が充実しており、育児休業復職率が高い
  • 休日が多く、安定している(有給取得など)
  • 社員の勤続年数が長く、離職率が低い
  • ボーナスとして成果配分が出される
  • ハラスメント(いやがらせ)がない
  • 退職金が出る
  • 住宅手当など、各種手当が揃っている
  • 女性役員がいる
  • 人間関係が良好
  • 増収増益が続いている
  • 評価が正確で、何事にも不正がない
  • 社員による会社批判や愚痴があまりない
  • 取引先からの評価が高い
  • 語学研修や教育制度などが充実している
  • 労働組合があり、賃金などお金に関して細かい

以上のような項目を満たしている企業は、ホワイト企業の可能性が高いといえます。
すべて満たなくても、ある程度の項目をクリアしていれば、優良企業と考えられるでしょう。

厚生労働省の「ホワイトマーク認定」とは?

厚生労働省の「安全衛生優良企業」という定義があります。
これは、“労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している”として認定された企業のことです。過去3年間に労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項と、労働者の安全管理などを積極的に行っていることが条件となります。
また、平成27年からは、3年間有効の「ホワイトマーク認定」という定義もつくられました。認定された企業は、取引先や就職活動をする学生、消費者に対して3年間「優良企業」だと明確に公表することができます。
「ホワイトマーク認定」を受けることにより、社会的信用度も高まり、社員たちの自信とモチベーション向上にもつながります。
しかし、認定までにはさまざまな項目をパスする必要があり、総合的に80%以上を満たしていなければなりません。特に有給消化率や長時間労働といった項目が、条件をクリアする上での難関となっているようです。

まとめ

今回はホワイト企業の定義について解説しました。
もちろん、何をもって優良か否かを判断するかは個人の指標によっても異なりますが、上記を参考に、社会的な優良企業モデルを目指してみましょう。

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