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労務110番

中途採用者や中高年齢者の雇用拡大で最大100万円を支給!

少子化による人材不足は、あらゆる企業にとって深刻な問題。そこで考えてみたいのが、新卒にこだわらない、キャリアを積んだ人材の積極的な活用です。今回は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用率を向上させたり、45歳以上の中高年齢者を採用したりした事業者に支給される助成金をご紹介します。

『中途採用等支援助成金』(中途採用拡大コース)

以下の2つの種類があります。

・中途採用拡大助成

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率の拡大または45歳以上の初採用)を図る事業主に対する助成。

・生産性向上助成

中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成。

【支給要件(抜粋)】

・中途採用拡大助成

(1)の対象労働者に、(2)(3)のすべての措置を取る必要があります。

(1)次のいずれにも該当する者。

a.申請事業主に中途採用により雇入れられた者

b.雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇入れられた者

c.期間の定めのない労働者として雇入れられた者

(2)以下の2点にかかる中途採用計画を管轄の労働局に届け出ること。

a.中途採用者の雇用管理制度の整備

b.中途採用計画期間内の中途採用の拡大

(3)中途採用計画期間に、以下のどちらかの中途採用の拡大を図ること。

a.中途採用計画期間より前の中途採用率が50%未満の事業所が、中途採用計画期間内に中途採用率を20ポイント以上向上させること

b.中途採用計画期間より前に45歳以上の者を中途採用したことがない事業所が、中途採用計画期間内に45歳以上の者を初めて中途採用したこと

・生産性向上助成

(中途採用率の拡大、45歳以上の初採用 共通)

計画期間の初日が属する会計年度の前年度(以下、基準年度)とその3年度後における生産性を比較し、3年度後の生産性が6%以上向上しているときに支給されます。

生産性は以下の計算式によって計算します。

※付加価値とは、企業の場合、企業価値+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課の式で算定されますが、企業会計基準を用いることができない事業所については各管轄の労働局にお問い合わせ下さい。なお、『生産性要件算定シート』が厚生労働省ホームぺージに掲載されています。

【支給額】

※支給申請日において継続して雇用されている支給対象者の中に、雇入れ時の年齢が60歳以上であって、かつ雇入れ日から6カ月以上経過している者がいる場合。

 

今回ご紹介した『中途採用等支援助成金』のほかにも『労働移動支援助成金(再就職支援コース、早期雇入れ支援コース)』などがあり、さまざまな手段で雇用の活性化を図る助成金が用意されています。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

出典:厚生労働省『中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)』

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000493245.pdf

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