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労務110番

設備投資で雇用管理改善を達成すると最大450万円を助成!

少子化により生産年齢人口が減少している現在、中小企業においては、生産性の向上はもちろん、労働環境を含めた魅力ある職場づくりが急務です。
そこで今回は、設備等の投資を通じて生産性向上や雇用管理改善を達成することにより受給できる助成金をご紹介します。

『人材確保等支援助成金』(設備改善等支援コース)

【概要】

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成するもので、雇用管理改善計画の期間によって、『1年タイプ』と『3年タイプ』の2種
類があり、助成条件の詳細は以下のようになります。

※労働者の適切な雇用管理に努める事業主であること、同一事業主のすべての雇用保険適用事業所において事業主都合による解雇等をしていないこと、各計画期間中の離職率が30%以下であること等の要件があります。

【支給対象となる設備等(抜粋)】

助成金の支給の対象となる設備等は、生産性向上に資する設備等(各種機器、システム又はソフトウエア等)の導入に該当するものです(設備工事等含むことができます)。調達方法は購入のほかにリースも可能です。
なお、次のものは対象外です。

(ア)パソコン(タブレット・スマートフォン及びその
周辺機器等を含む)
(イ)生産性向上に資する特種用自動車以外の
自動車
(ウ)福利厚生のための設備等
(エ)労働者の自宅等に設置する設備等
(テレワーク用通信機器等)
(オ)その他、生産性向上に資する設備等の導入に
該当しない設備等

【支給額】

なお本助成金には、ほかにも支給条件が細かく定められていますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

出典:厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200778.html

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