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新型コロナウイルス(COVID-19)の対策のために企業が行うべきこととは?

突如、新興感染症として、日本だけでなく世界中で大きな問題となっている『新型コロナウィルス(COVID-19)』(以下、コロナウイルス)ですが、私たちの生活はもちろん、経済にも多大な影響を及ぼしています。HR BLOG編集部としても一日も早い終息を願っています。

今回のコロナウイルスは感染拡大が恐れられていますが、各企業による対策次第で被害を最小限にとどめることができると言われています。この記事では、コロナウイルス対策として企業が取り組むべきことについてまとめてみましました。貴社でのコロナウイルス対策検討の一助となれば幸いです。

※この記事は2020年3月3日(火)10:00時点の情報をもとに執筆しています。

▼【NHK NEWS WEB】新型コロナウイルス▼
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9303-coronavirus.html

最新の情報は厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/index.htmlや国立感染症研究所https://www.niid.go.jp/niid/ja/の発表を確認ください。


新型コロナウイルス(COVID-19)と現段階の状況

2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市にて原因不明の肺炎患者から発覚したのが、今世界中に蔓延しつつある新種のコロナウイルス、COVID-19です。過去に大流行したSARSよりも感染しやすく、高齢者や基礎疾患を持つ人は重症化することもあります。有効な治療法が見つかっていないことが人々に一層の恐怖を与えていますが、基本的にはウイルス性の風邪の一種で、その症状は人によって大きく違いがあります。

▼NIID 国立感染症研究所▼
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9303-coronavirus.html

3月3日(火)現在、日本国内の感染者数は約260人(クルーズ船:ダイヤモンド・プリンセスを除く)に上り、その数は日増しに増加。政府は、全国の小中高校と特別支援学校に対して、3月2日(月)からの臨時休校を要請し、全国的なイベントの中止や延期、規模縮小も要請。これを受けてプロスポーツは無観客試合に変更したり、テーマパークも東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)等は2月29日(土)~3月15日(日)まで臨時休園したりする事態となりました。

▼【日本経済新聞】東京ディズニーリゾート・USJ、29日から2週間休園▼
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56165720Y0A220C2EAF000/

インターネット上では休校に対する賛否両論の意見が飛び交っています。さらに全国各地でマスクや消毒液などの除菌グッズの品切れが続き、盗難が起こるほどとなっています。

▼【東京新聞】神戸の病院でマスク6千枚盗難 売却目的の可能性も▼
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021801001697.html


多くの企業がいち早く対応。
在宅勤務や時差出勤で従業員をウイルスから守る

一部の企業では、従業員を守るために下記のできる限りの対策をいち早く実施しています。

  • 自宅待機(特別有給休暇の付与)
  • リモートワーク環境の導入
  • ラッシュ時の公共交通機関を避けた時間差通勤の推奨
  • 従業員の健康状態のモニタリング
  • 例外的な人事施策の積極的な運用

また、従業員が抱える不安の解消に取り組んでいる企業もあります。

  • 自宅待機中の給与の取扱い(有給・無給)
  • 全国一斉休校を受け、就学児がいる従業員への配慮
  • 基礎疾患などをもつ従業員や高齢の従業員への配慮
  • 在宅勤務に必要な環境の整備(通信環境)

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


経営者や人事役員の迅速な決断がカギとなる

日ごろから体調が優れなくても「大丈夫です」と無理しがちな日本人。今回のような状況でも、会社からの指示が曖昧だと、結局社員は休んだり、在宅勤務の希望をしたりしづらく、結局不安を抱えながらも「通常どおりの出社」をするしかなく、感染リスクの高いラッシュの時間帯に出勤することになりがちです。

一人でも感染すれば、同じ会社の社員だけでなく同じビル、同じ沿線利用者など、より広範囲に感染していく可能性もあります。

被害を最小限に抑えるためにも、経営者や役員、人事、総務部の迅速な決断と対応がカギとなるのです。まず第一に従業員を守り、その信頼関係にまで影響を及ぼすことにならないような対応が期待されています。そして、急な病気や、今回のような突発的な事態が起きた時にでも従業員が安心して会社を休めるような体制を整えておくのも有効な手段と考えられます。

今回の記事が貴社でのコロナ対策検討の際にご活用いただければ幸いです。

※新型コロナウイルスに関する現段階での正確な状況は日々変化するため、厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/index.htmlや国立感染症研究所https://www.niid.go.jp/niid/ja/の発表を随時確認ください。

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