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在宅ワーク2.0、今と昔の在宅ワークの違い

新型コロナウイルスの影響により、オフィスワークから在宅ワークへと切り替える企業が増加してきています。しかし「在宅ワーク」と聞くと、ひと昔前の主流だった手作業でモノを量産する「内職」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。最近ではインターネットの発達により、今まで出社しないとできなかった業務が在宅でもできるようになり、在宅ワークも様変わりしました。今回は、今と昔の在宅ワークの違い、そして在宅ワークをする上での注意点についてご紹介します。

昔の在宅ワーク

10年ほど前の在宅ワークといえば、ポケットティッシュに紙を封入したり、はがきにあて名を書いたりするような「内職」と呼ばれるものが主流でした。つまり在宅ワークとは、あらゆるものを手作業で量産するビジネスのこと。基本的に単純作業で単価が安く、モノの生産量が報酬アップのポイントでした。

今の在宅ワーク

現在はインターネットの普及により、在宅ワークの幅が拡大しました。特にPC系の仕事として広く普及したのがデータ入力です。一見単純に見える作業ですが、そのノウハウは奥が深く、専門のソフトや会社まであるほどです。また、PCやスマホなどのデジタルデバイスを通して、オンラインで仕事のやり取りを行うクラウドワーキングも一般的になりました。これによりライティングの仕事はもちろん、Web面談ツールを使った営業活動やカスタマーサービスなどの職種も在宅ワークでできるようになりました。

在宅ワークの注意点

昨今の情勢を鑑みて、今後も在宅ワークを続ける企業や、新たに在宅ワークを導入する企業が増える可能性があります。ただ、在宅ワークをするうえでの一番の課題はコミュニケーション。電話やメールでのコミュニケーションがメインとなるため、対面の打ち合わせに比べ細かいニュアンスが伝わりにくく、お互いの理解に齟齬が生じてしまうことも少なくありません。

それを防ぐために、「多分、こうだろうな」という思い込みは禁物です。どんなに細かいことも気になることがあればきちんと確認し、レスポンスも相手に不安を与えないようになるべく早めに返すのが鉄則です。対面でのミーティングなどができない場合はWeb会議ツールなどを利用し、顔を見てやりとりをする機会を少しでも持つようにしましょう。

また相手に不安を与えず、楽しく在宅ワークをするためには、日ごろから従業員同士コミュニケーションを取ることも重要です。

在宅ワークの導入プロセス

今後もますます働き方も多様化していくと予想されます。在宅ワークの導入プロセスについては下記で紹介します。導入を検討している企業の経営者、幹部役員、人事担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

1. 在宅ワークの全体像をつかむ

在宅ワーク導入はどのように進めればいいのか、その全体像と必要なステップを把握します。

2.全体方針を決定する

経営トップ、在宅ワーク推進に関わる社内制度や施策を担当する経営企画部門、人事・総務部門、情報システム部門や対象部門の代表者などで、在宅ワークの対象となる業務の選定や導入前の研修、どのような在宅ワーク環境に整えていくかを決定します。

従業員に対しては、社内セミナーなどを活用した情報発信や普及啓蒙活動を行い、フォローアップします。

3.ルールを作る

就業規則などに在宅ワークに関する規定を定めておく必要があります。就業規則本体に直接規定する場合と、在宅ワークに対して個別の規定を定める場合がありますが、いずれの場合も下記のことを規定する必要があります。

  • 在宅勤務を命じることに関する規定
  • 在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
  • 通信費などの負担に関する規定

在宅ワーク勤務についての規定を作成・変更した際は、労働基準監督署に届出をします。

4.ICT環境を作る

従業員用のパソコン・スマートフォンなどの端末、サーバー、ネットワーク回線などの、ICT環境を整えることが必要です。

5.在宅ワーク実施

上記4点を行ったら実施してみましょう。

6.在宅ワークの評価、改善

実際に行ってみた結果を鑑みて、改善点を洗い出し次に生かします。

適切なツールを活用し円滑な在宅ワークを推進しよう

今と昔の在宅ワークの違い、そして在宅ワークをするうえでの注意点についてご紹介しました。ICTの発達により、在宅ワークでできる職種の幅も広がってきましたが、一方で在宅ワークによる弊害も懸念されます。通勤を省くことによって時間、移動コストが削減する半面、コミュニケーション不足に陥ってしまい、トラブルや離職の原因になる可能性もあります。部下を持つ上司や部門長は自分から率先して「丁寧なコミュニケーション」を取る必要があるでしょう。

在宅ワークでも上司と部下のコミュニケーションを活性化させてくれるツールが、Web会議ツールやHRシステムです。しかし、チームに合わないシステムを導入しまうと、逆にコストがかかってしまうこともあるので注意が必要です。経営者や人事担当者、上司がこういったツールをしっかりと吟味したうえで、それらを上手に活用しながら従業員と円滑なコミュニケーションをはかりましょう。

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